小児の予防接種は数がとても充実してきている。しかし、原則として自分の自治体でしか受けられないのだ。よくあるのは、出産のために故郷に戻る。出産後２か月もすると、定期の予防接種をしなければならない。この予防接種は、基本的に住民票がない自治体では受けられないのだ。（自治体によっては例外措置はあるが）

先日、埼玉在住の人が、地元でワクチンをうてないので、うちのクリニックでうちたいと連絡があった。かかりつけの小児科クリニックが閉鎖してしまったり、一見の患者はお断りと断られたり、度重なる不幸があり、地元でワクチンをうてるところがみつからなかったそうだ。当院ではワクチンもあるし、いつでもうてるのだが、そこに法律の壁がある。他地域の住民の公費の予防接種は、当区では受けられないのだ。

東京23区内では、どこの区でも受けられるように、相互乗り入れを認めている。足立区の住民が、港区でワクチンをうつことも可能だということだ。ところが、県がかわると行政の壁があり、このような接種は認められない。特に県を超えての接種はまずできない。

ところが、東京の町田市と、神奈川の相模原市で、相互乗り入れが可能になった。町田市の子供が相模原市でうてるし、相模原市の子供も町田市でうてるということである。双方の市が協議し、英断となったのであろう。このような便宜があれば、ワクチンの未接種者を減らすことができる。

本来の目的は、一人でも多くの子供がワクチンをうてるようにすることである。行政がバカなことをやっていては、ワクチンの接種率もあがるはずはない。議員さんがこのブログを読んでいたら、自分の地域でこの問題を解決してもらいたい。