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身体障害者福祉法指定医

[2018.06.28]

体に障害が生じると、本人の申請により国から身体障害者と認定を受けることができる。耳鼻咽喉科医の場合には、聴覚障害がそれにあたる。聞こえが悪い人みんなが身体障害者になるわけではないのだが、程度がひどければ認めてもらえる。その認定をする医師は、資格が必要になる。その資格が、「身体障害者福祉法指定医」というもので、ある程度の耳鼻科医としての経験があれば、その届け出により、簡単に指定医になることができる。

しかし、多くの耳鼻科医が指定医になってはいないのだ。

僕自身は勤務医のころから、この指定医であり続けたので、すべての耳鼻科医は指定医になっているのだろうと思っていたが、現実は耳鼻科医3人に一人、いや、もっと少ないかもしれない。多くの耳鼻科医が、指定医になるのを嫌がっているのだ。

その理由は、聴力の判定に自信がないということであろう。特に、聴覚障害者を偽った「身体障害者の偽装の事件」が問題になり、厳密に判定を求められる。診断書を各ということは、その責務を負うことになる。この判定に自信がないから、最初から指定医の申請をしない。指定医にならなければ、指定医ではないから書けないと断ることができるのだ。

自分を診ている耳鼻科医が、指定医でないと、身体障害者の認定には否定的になる。もし、認定をしようとすると、別の医療機関(指定医のいる)を紹介しなければならなくなるからだ。そのせいか、ずっとその耳鼻科にかかっていて、どうみても身体障害者に該当するぐらい聴力が落ちていても、身体障害者の認定をなされていない患者がけっこういるので、注意が必要だ。

もし、自分の難聴がひどくなってくるようなら、「身体障害者に該当しませんか?」と自分から医師に聞いてみてほしい。

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