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妊婦加算の攻撃先

[2018.12.06]

妊婦加算のバッシングがひどい。コンタクトレンズの処方に、妊婦加算がとられるというのは、たしかに納得いかないのはわかる。

妊婦加算が適切かどうかは別にして、一つだけ注意しておきたいことがある。妊婦加算をとっている医療機関を攻撃するのは、筋違いということだ。

たとえば、消費税。消費税をなぜとるんだと、一般のお店に文句を言ってもしかたないのは理解されやすいだろう。批判の対象は、制度を導入した国や政府になされるものなのだ。同じように、妊婦加算に関して言えば、医療機関を批判するのではなく、その制度を導入した国や厚労省に言ってほしい。そこを間違えないようにしてもらいたい。医療機関の中にも、こんな制度いらないよねと思いながらも、したがわざるをえない。つまり、消費税などとるべきではないと思いながらも、お客さんからとらざるをえないお店の人と同じなのだ。

妊婦加算に関しては、「妊婦さんには加算しろ」というルールである。これをとらないこと自体が、不正になってしまうのも問題だ。保険診療においては、かってな値引きは認められない。安くすることにより、過当な競争を招くというのが理由で、値を下げることはまったく認められていない。値引きの不正があばかれれば、その医療機関が保険診療ができなくなるかもしれないという危惧すらあるわけだ。保険診療という鎖に縛られ、医師自身が不当な制度と思っても思わなくても、決められた保険のルールに従わなければならないのだ。

保険診療に不満がある場合は、厚労省に文句をどんどん言えばいい。電話でもメールでも次々とだせばいい。国民の声があれば、厚労省は動くはずだ。しかし、医療機関に文句を言うのはやめてもらいたい。たとえ、コンタクトレンズの処方であっても、医療機関は妊婦加算を請求する。それがルールだからだ。はむかうことができない、医療制度のルールだからだ。

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